日本政府は今年4月、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の中で、民間事業者による自主的な取り組みとして、「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイトおよびそれと同一と見なされるサイトについて、ブロッキングを行うことが「適当」と表明した。
ここで言われている「ブロッキング」とは、インターネットユーザーが海賊版サイトなどの特定のコンテンツへアクセスしようとするのを通信事業者（ISP）などが強制的に遮断する行為であるが、法的根拠のない接続遮断は許されないとして、法曹関係者、消費者団体、インターネット関連団体などが反対を表明、ブロッキング以外の手法で対策を講じるべきだと主張している。
Internet Society（ISOC）は、インターネットに関する技術仕様の元となるRequest For Comments（RFC）と呼ばれる文章を策定するInternet Engineering Task Force（IETF）の活動を支える組織であり、インターネットの発展への貢献を主な活動目的とする国際的な非営利団体である。
ISOCでは、違法コンテンツや違法活動に対処するためにブロッキングを使用することは非効率で効果的ではなく、インターネットユーザーに意図しない損害を引き起こすことから、国際的な協調による違法コンテンツの発信元での削除や発信者の特定といった根本的な対策により対応すべきと主張し続けてきた[*1][*2]。
今回、Internet Society日本支部（ISOC-JP）は、ISOCの主張に基づき、ブロッキングによるアクセス遮断措置の要請に反対している[*3]。
本記事では、インターネットコンテンツのブロッキングに関するISOCの見解[*4]を元に、さまざまなブロッキング手法の技術的な限界を説明する。