(前回からのつづき)裁判ではゲーム業界やAppleとEpic Gamesに関する多くの機密情報が表面化した。Sweeney氏が1991年に設立したEpicは、3,200人以上の従業員を抱え、最近287億ドルの評価を受けている。Tencent(腾讯)が37%の所有権を保有していることも示された。
Epicが提供する開発エンジン「Unreal Engine」は2019年にEpic Gamesに9700万ドルの収益をもたらし、Fortniteは4億ダウンロード(現在まで)と数十億ドルの収益をもたらしている。2年間でのAppleからもたらされた分配収益は1億以上のiOSアカウントがFortniteを利用し、その収益は7億ドルだった。
Epicの自社ストアは、1億8,000万以上の登録アカウントと5,000万人の月間アクティブユーザーを抱えている。Epicにとって利益が出るようになるのは2023年になってからと予想されている。2019年末、Sweeney氏は「Project Liberty」と呼ばれる計画を考案したが、この計画は「AppleとGoogleへの高度な攻撃」であると判事は指摘している。
判事はSweeney氏が宣誓の下、Epicに他の開発者が関与していない利益を与えるのであればAppleとの取引を受け入れるとした証言を示している。しかしEpicはすべての開発者を代表して戦い、オープンプラットフォームを推進していると公言していた。
Apple側で開示された情報によると、2008年に452本のアプリでスタートしたApp Storeは、2019年末までに30万本以上のゲームアプリが登録され、3,000万人以上のiOS開発者が登録されているそうだ(Appleは200万以上の古くなったアプリを削除している)。
判事はAppleが当初30%の手数料を設定し、最近までそれを変更しなかったことを指摘している(現在は100万ドル以下の小規模事業者には15%、サブスクリプションには一定期間後に15%を徴収している)。ちなみに初期の頃、Appleの手数料は他のプラットフォームに比べて開発者にとって寛大なものとして受け入れられていた。
2016年には、ゲームがApp Storeの全収益の81%を占めていたと判事は指摘している。また、iOSゲーマーの1%に相当する高額購入者がApp Storeのゲーム売上の64%を占め、年間平均2,694ドルを使用していることを示唆する証拠も提出された。
この判決にはAppleにとっても、またEpicも好ましくない点がある。判事は次のように述べている。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
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