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詳しくはこちら【シリコンバレー=白石武志】アフガニスタン全土を制圧したイスラム主義組織タリバンが対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」上に開設した暴力や略奪などの通報窓口を、同アプリを傘下にもつ米フェイスブックが停止したことが17日、明らかになった。フェイスブック側は米国の制裁法を順守するためとしているが、市民生活の混乱が続く中での硬直的な判断は批判も受けている。
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15日に首都カブールを制圧したタリバンは新しい政権の樹立を目指しており、市民らの安全を保証する考えを示している。市内各地に武装したメンバーを配置して治安維持にあたらせるほか、市民が犯罪被害などに遭った場合にはワッツアップ上に開設したヘルプラインに通報するよう呼びかけていた。
ワッツアップの広報担当者は17日付の声明のなかで、ヘルプラインの停止について「当社は米国の制裁法を順守する義務がある」と述べた。守るべき項目の中には「タリバンの公式アカウントを装ったアカウントを禁止することも含まれる」という。
ワッツアップを傘下に持つフェイスブックは何年も前から自社のサービス上からタリバンを排除してきた。米メディアによると現在はタリバンによる不正利用を早期に発見するため、現地のダリー語とパシュトゥー語を母語とする専門家の採用にも取り組んでいるという。
フェイスブック側は法令順守の重要性を強調するものの、カブール市民がパニックに直面している中でのヘルプライン停止の判断は批判も集めている。英紙フィナンシャル・タイムズは現地の専門家のコメントとして、フェイスブック側の決定について「不合理」で「役に立たない」という声を紹介している。
タリバンは米財務省の制裁対象リスト（SDNリスト）に掲載されており、米国企業との取引などが禁じられている。米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の広報担当者も17日、米国の制裁措置に従って「タリバンが所有・運営していると思われるアカウントを見つけた場合には当該アカウントを停止する」と述べた。
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詳しくはこちらアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、大統領府を掌握しました。米国は2001年の米同時テロをきっかけにいったんはタリバンを打倒しましたが、テロとの戦いは振り出しに戻りました。アフガニスタン情勢を巡る最新の記事をこちらでお読みいただけます。
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