IoTサービスのサーバーの新設備への切り替えの際に発生した不具合の対処として、旧設備へ切り戻す作業を実施。この際に接続されるIoT端末に対して位置登録を促す措置を実施した。
携帯電話ネットワークの仕組み上、デバイスの位置が登録されないと通信はできない。旧設備に戻しても通信を続けるには、設備側でIoTデバイスの位置を認識する必要があるため、位置登録を行う必要があった。
しかし、14日17時頃、旧設備の性能上の問題で、大量の信号を処理しきれなかったことで、位置登録信号が再送されトラフィックが上昇し通信がしづらくなった。そこで17時37分に、全国のネットワークで位置登録への規制を行うネットワークコントロールを実施した。
田村氏によると音声サービスは、交換機の輻輳により利用しづらくなった。一方のパケット通信サービスは、ユーザーが位置情報の更新が必要なる移動をすると信号交換機の輻輳により位置情報の更新ができず、利用しづらくなったという。
こうした事象は、ユーザーの目から見るとたとえば、スマートフォンの画面右上に表示される「4G」や「5G」といった表示が消えたり「圏外」と表示されたりといったかたちで現れることになる。
14日19時57分頃にネットワークコントロールを緩和したが、再び通信が混み合った。IoTのトラフィックに加えて回復したネットワークに一般のスマートフォンなどの通信が重なった結果だという。
位置登録ができなかった（＝通信ができなかった）ユーザーはおよそ200万という。この数字は位置登録ができず、ドコモ回線で通信ができなかった事象の規模を指す。位置登録ができた場合でも、ネットワークが混んでおり通信しづらい場合があり、影響規模全体を示すものではないとしている。
一方で同社では、正確な影響を受けたユーザー数の算定が難しいとして、対前週比で音声通話で14％、データ通信で4％の利用減があったと紹介した。
15日20時時点で5Gと4Gは回復したが、3Gは現在も一部利用しづらくなっている。田村氏は今後の再発防止策として、通常運用とは異なる状態での処理能力の再確認と確認した処理能力を踏まえた適切な切り替え手順への見直しの2点を上げ、10月下旬にも完了したいとした。