野村HDや東海東京FH、SBIが語るデジタル証券、「小口化」「コスト減」で何が変わるか

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野村HDや東海東京FH、SBIが語るデジタル証券、「小口化」「コスト減」で何が変わるか

金融領域におけるブロックチェーンの活用として注目を集めるのがセキュリティトークン（ST）だ。株式や社債などの金融商品をブロックチェーンによる分散台帳技術を用いてトークンとして記録する技術のことで、STによる資金調達はセキュリティトークン・オファリング（STO）と呼ばれる。デジタル証券の事業化を推進する業界のリーダーとして、東海東京フィナンシャル･ホールディングス 常務執行役員の伴 雄司氏、SBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長の朏 仁雄氏、野村ホールディングス（野村HD） 執行役員の八木 忠三郎氏、N.Avenue 代表取締役社長の神本 侑季氏（モデレーター）が、今後のSTO市場の見通しについて語った。

フリーランスライター 阿部欽一

フリーランスライター 阿部欽一

＜目次＞

1. 海外で2017年スタートのデジタル証券日本の現状は？
2. 野村HDと東海東京グループのSTOへの取り組み
3. 不動産のST化は投資家の共感、親近感がベースとなる
4. 社債発行もマーケティング活用の可能性が広がる

※本記事は、2021年3月のN.Avenue主催イベント「blockchain conference btokyo ONLINE 2021」での講演内容をもとに再構成したものです。

海外で2017年スタートのデジタル証券日本の現状は？

<2020年5月1日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（改正金商法）が施行され、セキュリティトークン（ST）による「電子記録移転権利」が定義された。野村HDと東海東京グループのSTOへの取り組みトピックス

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