TikTokの一部禁止、お互いの領事館の閉鎖……米中関係の悪化を知らせるニュースが絶えない。1年前から大きな逆境に直面しているファーウェイだが、英国も5G機器としてファーウェイを禁止する方針が発表された。さらには、これまで比較的良好な関係を築いてきたフランス政府も足並みをそろえるようだ。
英国が5Gインフラからのファーウェイ排除を決めた
7月14日、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省は正式に5Gネットワークにおけるファーウェイ製品の禁止を発表した。プレスリリースによると（https://www.gov.uk/government/news/huawei-to-be-removed-from-uk-5g-networks-by-2027）、2027年には英国の5Gネットワークから完全にファーウェイの技術を排除するとのことで、そのステップとして2020年12月31日以降、ファーウェイの5Gネットワーク機器の購入を禁止する。
レビューをしたのは「National Cyber Serucity Centre（NCSC）」。米国が今年5月にさらなる制裁として、米国の技術を使って製造する半導体をファーウェイに供給することを禁じたことを受けて、調査を進めていた。「NCSCは米国の追加制裁が英国に与える影響を注意深く調べた結果、影響を受けるファーウェイ技術を将来の5Gネットワークで使うリスクを管理することはできないと判断した」と記している。
光ファイバーなどの固定網については、2005年からファーウェイの技術が入っているネットワークを管理してきたとしながらも、ISPに対して、新たにファーウェイ製機器を購入しないようにという助言をしている。また、2年以内に購入を禁止する方向になるという予想も打ち出している。
この決定事項は今後、英国の「Telecoms Security Bill」に盛り込まれ、拘束力を持つことになる。
ファーウェイの輪番会長であるGuo Ping氏は、5月のイベントで「この1年は厳しい年だった」とした後で、これから先はさらに難しくなると予想していた。英国政府の赤信号は今年1月に出したGoサインからの大転換となり、ファーウェイにとってはさらなる打撃となったはずだ。
そして先週浮上したのがフランスだ。英語圏の“ファイブ・アイズ”（米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）とは違って、比較的良好な関係を築いてきた国だ。
ことの発端は、フランスの経済紙Les Echosの記事だ（https://www.lesechos.fr/tech-medias/hightech/affaire-huawei-apres-le-royaume-uni-la-france-rejoint-aussi-le-camp-de-linterdiction-1225605）。それによると、国のサイバーセキュリティー機関（ANSSI）の担当者からの話として、公の文書にはなっていないものの、通信事業者の5G機器にファーウェイ製品を用いている場合は、ライセンスが最長で8年しか与えられず更新は不可。2028年にはファーウェイの技術を排除するという方針という。
最大手であるOrange、新鋭のFree（Iliad）はエリクソンやNokiaの機器を導入しているが、SFRやBouygues Telecomは4Gでファーウェイを採用しており、5Gでも話が進んでいたようだ。
ファーウェイは2015年に開設したデザインやブランド戦略専門のParis Aesthetics Research Centerなど複数の研究センターを持つ。2015年当時、5年で6億ドルをフランスに投じる計画も明らかにしていた。2019年にはParis OpenLabに5年で3500万ユーロを投資すること、最近では工場新設も明らかにしていた。