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詳しくはこちら塩野義製薬は6日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、2021年中に100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした。国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認」の年内の申請も検討し、承認後の早期供給に備える。軽症者が自宅で服用できる飲み薬が実用化できれば、医療体制の逼迫を避けられる利点がある。
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5日には東京都で新たに確認された新型コロナの感染者数が5000人を上回るなど全国で感染の拡大が収まらないなか、自宅療養者も急増している。現在国内で承認されている新型コロナの治療薬は4つあるが、軽症者用は中外製薬の点滴薬「抗体カクテル療法」のみ。自宅で簡単に服用できる飲み薬のニーズは大きく、米メルクの日本法人MSDなども開発を進めている。
塩野義の治療薬候補はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。1日1回の服用を5日間続ける使い方を想定する。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。
塩野義は7月に国内で第1段階の臨床試験（治験）を始めた。20歳以上55歳以下の健康な成人75人を対象に投与して、安全性を検証する。治験の結果によっては、最終段階の大規模な治験を行いながら、年内の承認申請も検討する。海外への供給も視野に、米保健福祉省と協議を始めた。
塩野義は新型コロナワクチンの開発も進めている。他社製のワクチンとの比較か偽薬との比較のいずれかの方式で最終段階の治験を年内に始め、22年3月末までの実用化を目指す。提携先の岐阜県の工場で年内に最大で年6000万人分の生産体制を整える計画だ。
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